首相は「国民が直接選ぶ」のではない
「次の首相は誰か」というニュースは、しばしば政党内の話として報じられます。不思議に思ったことはないでしょうか。答えは、日本が議院内閣制という仕組みをとっているからです。前レッスンの国会と、この内閣は、切っても切れない関係にあります。
議院内閣制では、内閣は国会の信任の上に立ちます。首相(内閣総理大臣)は国民の直接投票ではなく、国会議員の中から国会が指名します。だから多くの場合、国会で多数を占める政党の党首が首相になります。首相は各大臣を任命して内閣をつくり、行政全体を率いる——これが行政府のトップの決まり方です。
大統領制との違い
この仕組みは、アメリカの大統領制と対比すると際立ちます。大統領制では国民が行政のトップを直接選び、議会とは独立します(三権分立がより厳格)。一方、議院内閣制では立法(国会)と行政(内閣)が融合的で、内閣は国会の多数派から生まれ、国会に対して責任を負います。「権力を分けて抑制する」度合いが、両者で違うのです。どちらが優れているという話ではなく、権力の集め方と分け方の設計思想の違いです。
解散と不信任——緊張のバランス
内閣と国会の関係は、一方通行ではありません。両者は互いに強力なカードを持ち合っています。
- 国会(衆議院)は、内閣が信頼に値しないと判断すれば内閣不信任決議を出せる
- それに対し内閣は、総辞職するか、衆議院を解散して総選挙で国民の判断を仰ぐかを選べる
この「不信任 ↔ 解散」の緊張が、議院内閣制の心臓部です。解散・総選挙は、行き詰まった政治を主権者=国民の判断に差し戻す仕組みでもあります。「解散はいつか」という永遠の政治ニュースの背景には、この制度の力学があります。
ニュースで使う視点
組閣、内閣改造、解散、不信任案——内閣まわりのニュースは、この「国会の信任の上に立つ行政」という構造で読めます。次のレッスンでは、内閣の下で実際に膨大な行政を回している官僚制に目を向けます。