今日のニュースを教養で読む

2026年7月5日今日のニュース定番の型

税収84兆円で6年連続過去最高——「国が儲かった」と読んでいいか

財務省が発表した2025年度の一般会計決算で、税収は84兆2226億円と前年度比12.0%増となり、6年連続で過去最高を更新した。 所得税・消費税・法人税の基幹三税がそろって増え、消費税と法人税は過去最高。 税収の上振れを受け、政府は国債発行額を3兆円圧縮した。

2026年7月5日

AI時代の「産業のコメ」——マイクロン広島の新工場に国が最大5000億円

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが広島県東広島市の工場で新製造棟の起工式を開いた。 新棟ではAIに必要とされる次世代メモリーを生産する計画で、経産省は最大5000億円の設備投資補助を決定。 起工式に出席した赤沢経産相は「安定的な供給体制の確保は極めて重要」と述べた。

2026年7月5日定番の型

公的年金の運用益41兆円——単年の「大勝ち」をどう読むか

公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2025年度の運用実績を発表した。 収益は41兆3995億円(収益率16.47%)で歴代2位、黒字は6年連続。期末資産は293兆6437億円。 内外の株高と円安が押し上げた一方、国内債券は金利上昇で3兆7207億円の赤字だった。

2026年7月4日

日銀が政策金利を1.0%に——「31年ぶりの水準」をどう読むか

日銀は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて年1.0%とした。 1%台は1995年以来、約31年ぶりの水準となる。 続く物価高を抑えることが狙いとされる。

2026年7月3日定番の型

内閣支持率52.5%——この数字はどこまで「本当」か

6月第1週の世論調査で、高市内閣の支持率は52.5%と報じられた。 一方、内閣支持率は調査会社によって数字が大きく異なることが知られている。 「支持率」という一つの数字の後ろにある、調査の仕組みが問われる。

2026年7月2日定番の型

実質賃金が4カ月連続プラス——「賃金が上がった」は本当か

厚労省の毎月勤労統計で、物価の影響を除いた「実質賃金」がプラスを続けている。 2026年4月分は前年同月比+1.9%で、4カ月連続のプラスとなった。 名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状態が定着するかが焦点になる。

2026年6月30日定番の型

今年の夏も全国的に高温の予報——「40℃の酷暑日」をどう読むか

気象庁の3か月予報の解説によると、この夏(6〜8月)も全国的に高温が見込まれる。 内陸部では40℃以上の「酷暑日」となる可能性も指摘され、梅雨の時期から熱中症への警戒が呼びかけられている。 記録的な暑さが「毎年の当たり前」になりつつある。

2026年6月27日定番の型

選挙に押し寄せたAI偽画像——「見れば分かる」時代の終わり

日本ファクトチェックセンターによると、2026年衆院選ではAIによる偽画像・偽動画が明らかに増加した。 同センターの選挙関連ファクトチェック記事96本のうち、ディープフェイク(疑い含む)の検証は16本にのぼった。 生成AIの普及で、偽情報の作成コストは劇的に下がっている。

2026年6月25日定番の型

出生数67万人、10年連続で過去最少——この数字が確定させる未来

厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、2025年の出生数は67万1236人で過去最少を更新した。 合計特殊出生率は1.14で10年連続の低下となり、過去最低。 死亡数との差である自然減は約91万8000人と、2年連続で90万人を超えた。

2026年6月23日定番の型

続く米関税措置——「効率の貿易」から「安全の貿易」へ

米国の関税措置が続く中、ジェトロは日本企業向けの特設ページで各国の対応状況を随時更新している。 日米間では関税措置をめぐる合意が結ばれ、日本側は米国の戦略産業への大型投資(約80兆円規模)を打ち出した。 企業には調達先の分散などサプライチェーン再編の動きが広がる。

2026年6月21日定番の型

5月の消費者物価は前年比+1.5%——3つのCPIを読み分ける

総務省が発表した5月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比+1.5%だった。 生鮮食品を除く総合(コアCPI)は+1.4%、生鮮食品とエネルギーを除く総合は+1.8%。 物価上昇は落ち着きつつも、基調的な上昇は続いている。

2026年6月19日定番の型

防衛費「GDP比2%」時代へ——数字の数え方まで論点になる理由

2026年度予算の防衛関係費は過去最大の9兆円台となり、補正予算を含めた前年度の防衛費はGDP比2%規模に達した。 一方、日経の集計では、インフラや海上保安庁まで含めた防衛関連費はGDP比1.9%とされ、「何を防衛費に数えるか」自体が論点になっている。 防衛費は2022年度の約5.4兆円から毎年およそ1兆円ずつ増えてきた。

2026年6月17日定番の型

一票の格差2.10倍——選挙のたびに裁判所が動く理由

2026年2月の衆院選をめぐり、「一票の格差」(最大2.10倍)は違憲だとして選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁松江支部は「合憲」の判決を出した。 有権者数が最多の選挙区(約46.2万人)と最少の選挙区(約22.3万人)で、一票の価値に2.10倍の差があった。 弁護士グループは全国14の高裁・支部に一斉提訴しており、判決が出そろえば最高裁が統一判断を示す見通し。