税の仕組み

2026年10月4日

0歳から始まる非課税投資——「こどもNISA」の口座受付が始まった

2027年1月に始まる「こどもNISA」の口座開設事前受付が、2026年10月1日から証券各社で 順次始まった。対象は0〜17歳で、年間60万円・生涯600万円まで投資信託の運用益が非課税になる。 祖父母からの生前贈与も、年110万円の非課税枠の範囲で投資枠に組み込める。

2026年9月25日定番の型

ふるさと納税、10月から加工品の返礼品ルールが厳しく——「趣旨」と「実態」のずれを線引きで埋める

総務省は2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品のうち加工食品や電化製品などについて、 自治体内での製造・加工で生まれる「付加価値」が調達費全体の50%超であることを求め、 算出と証明書の公表を義務づける。返礼品の約半数が新ルールの対象になる見通しという。

2026年9月15日定番の型

「国保逃れ」で1万1610人が資格喪失——保険料を安くする『ビジネス』の何が問題か

厚生労働省と日本年金機構は、個人事業主が一般社団法人の役員などに形式的に就任し、 国民健康保険料を安く抑える「国保逃れ」の実態調査を公表した。調査対象45法人のうち 38法人で不正が確認され、対象者1万1610人の被保険者資格を喪失させた。給与を低く 設定したり、極端に短い勤務時間で雇用したりする手口が使われていたという。

2026年9月7日定番の型

食料品消費税、1%への引き下げへ制度設計進む——「税率が下がれば値段も下がる」とは限らない理由

政府・与党は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる方針をめぐり、 9月中旬に税制改正大綱をまとめる予定で調整を進めている。秋の臨時国会での関連法案審議に備え、 経済財政相や財務相が兼任する「特命閣僚」の設置案も浮上した。制度設計では、店頭での価格表示の 特例など、引き下げ分を実際の値段にどう反映させるかが論点になっている。

2026年7月28日定番の型

食料品の消費税を1%に——「どこを」減税するかで、何が変わるのか

超党派の「社会保障国民会議」は7月27日、消費税減税をめぐる与野党の意見集約を断念した。 議長案は「2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%にする」もので、1%分を現金給付で戻して 実質ゼロを目指す案も併記された。野党に慎重論が広がり、最終判断は首相に委ねられる。

2026年7月21日定番の型

骨太方針を閣議決定、消費税減税は「8月上旬めどに」——先送りの理由を財政で読む

政府は21日、経済財政運営の指針「骨太方針2026」を閣議決定した。 焦点だった食料品の消費税減税は結論を出さず、「8月上旬をめどに方針を決定する」と明記して判断を先送りした。 与野党の協議は意見集約に至らず、最終判断は首相に委ねられる形となった。

2026年7月8日定番の型

電気・ガス料金の補助が再開 猛暑の7〜9月に値引き

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を、使用量が増える2026年7〜9月使用分について実施している。 電気は低圧で1kWhあたり7月・9月3.5円、8月4.5円を値引きし、家庭の申請は不要で自動的に差し引かれる。 財源には令和8年度の予備費が充てられる。

2026年7月7日定番の型

税優遇・補助金の見直しで廃止はわずか1件 ―『減らせない支出』の構造を読む

「日本版DOGE」として13府省庁が租税特別措置や補助金など約120項目を自主点検した結果、廃止方向を明示したのは1件にとどまった。 片山さつき財務相は「満足いくものではない」と述べ、財務省としてより厳しい査定を行う方針を示した。 この取り組みには2026年1〜2月に国民から約3.7万件の意見が寄せられていた。

2026年7月6日定番の型

路線価5年連続上昇——地価も「名目と実質」で読む

国税庁が2026年分の路線価を公表し、全国約31万地点の平均が前年比2.9%上昇した。 現在の算出方法になって以降で最大の上昇率で、上昇は5年連続。 都市部の再開発や、訪日客に沸く観光地で伸びが目立った。

2026年7月5日定番の型

税収84兆円で6年連続過去最高——「国が儲かった」と読んでいいか

財務省が発表した2025年度の一般会計決算で、税収は84兆2226億円と前年度比12.0%増となり、6年連続で過去最高を更新した。 所得税・消費税・法人税の基幹三税がそろって増え、消費税と法人税は過去最高。 税収の上振れを受け、政府は国債発行額を3兆円圧縮した。