貿易と相互依存

2026年8月20日定番の型

米国、カナダへの50%関税を土壇場で3日延期 「脅し」を降ろす合理性

トランプ米大統領は2026年8月18日、19日に発動予定だったカナダ産の酒類・乳製品・自動車などへの 50%追加関税(通商法338条に基づく)の発動を、8月22日まで3日間延期すると発表した。 カナダ側が対米関税の撤廃意向を示したことを受けた措置で、両国は鉄鋼・アルミや木材の関税緩和を 含む広い通商合意に近づいていると双方が表明している。合意の詳細はまだ明らかにされていない。

2026年8月15日定番の型

ソニーとTSMC、熊本に7470億円 なぜ「敵」と手を組むのか

ソニーグループとTSMC(台湾積体電路製造)は2026年8月11日、熊本県合志市に 次世代イメージセンサーの合弁会社を設立すると正式発表した。 出資額は合計約7470億円(ソニー約4650億円・TSMC約2820億円)で、 ソニーが単独の支配株主となり、2029年の量産開始を目指す。

2026年8月10日定番の型

世界の食料価格、3年半ぶりの高さ——値上がりを「供給ショック」の連鎖で読む

国連食糧農業機関(FAO)が7日発表した7月の世界食料価格指数は131.1(2014〜16年=100)と前月比0.6%上昇し、 2023年1月以来の高水準となった。穀物が3.4%(うち小麦は5.8%)、植物油が2.0%上がった一方、肉類・乳製品は下落。 悪天候に加え、黒海地域の供給混乱への懸念や、中東情勢による燃料・肥料の値上がりが押し上げ要因とされる (2026年8月7日発表)。

2026年7月30日定番の型

「過剰生産」か「競争力」か——中国の立場文書に見る、言葉の綱引き

中国商務省は7月28日、「いわゆる『生産能力過剰』問題に関する中国の立場」と題した文書を公表した。 欧米が中国の輸出攻勢を「過剰生産能力」と批判するのに対し、中国側は「過剰は市場経済で常に起きる 動的な現象だ」「中国は消費大国でもある」と反論。2025年の主要工業企業の設備稼働率は74.4%だと示した。

2026年7月29日定番の型

レアアースが止まると日本が最も痛む——IMF試算が映す「効率の裏側」

国際通貨基金(IMF)は、レアアース(希土類)の供給が8割減り、すぐには代替できない場合、日本の 実質GDPは2.3%押し下げられ、米国・ドイツ・英国・フランス・インドなど主要国のなかで打撃が 最大になるとの試算をまとめた。レアアースは高性能なハイテク製品に欠かせない一方、産出や精製が 特定の国に偏っている。

2026年7月20日定番の型

三菱商事、大豆やトウモロコシで航空燃料へ——「脱炭素の原料」という難問

三菱商事が米穀物大手ADMと組み、大豆やトウモロコシを原料に持続可能な航空燃料(SAF)の生産を検討する。 中西社長は食関連で1000億円規模の投資に言及した。ADMは搾油工場を持つ穀物メジャーで、既存の供給網を生かす狙い。

2026年7月18日定番の型

半導体工場に1590億円——「効率」ではなく「安全保障」で読む

経済産業省は7月14日、イスラエルの半導体メーカーが富山県魚津市と新潟県妙高市で進める 生産計画に、最大1590億円を補助すると発表した。作られるのは、光で情報を伝える「光電融合」 技術に欠かせない光通信用半導体。経済安全保障推進法の「特定重要物資」として安定供給を狙う。

2026年7月6日

EU、鉄鋼に50%関税——保護と自由貿易のトレードオフを読む

EUは7月1日、無関税の輸入枠を超える鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げた。 安価な輸入鉄鋼から域内産業を守る狙いだが、EUとEPA(経済連携協定)を結ぶ日本にも及びうる。 日本の経済産業相は影響への懸念を示し「遺憾」と述べた。

2026年7月5日

AI時代の「産業のコメ」——マイクロン広島の新工場に国が最大5000億円

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが広島県東広島市の工場で新製造棟の起工式を開いた。 新棟ではAIに必要とされる次世代メモリーを生産する計画で、経産省は最大5000億円の設備投資補助を決定。 起工式に出席した赤沢経産相は「安定的な供給体制の確保は極めて重要」と述べた。

2026年6月23日定番の型

続く米関税措置——「効率の貿易」から「安全の貿易」へ

米国の関税措置が続く中、ジェトロは日本企業向けの特設ページで各国の対応状況を随時更新している。 日米間では関税措置をめぐる合意が結ばれ、日本側は米国の戦略産業への大型投資(約80兆円規模)を打ち出した。 企業には調達先の分散などサプライチェーン再編の動きが広がる。