賃金の決まり方

2026年9月29日定番の型

最低賃金、10月から全国で引き上げへ——「賃金の下限」を労働市場で読む

厚生労働省は9月3日、2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金について47都道府県すべての改定額が 出そろったと公表した。全国加重平均は1,177円(前年比+56円)、最高額は東京の1,280円、 最低額は宮崎の1,085円で、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効する。

2026年9月20日定番の型

最低賃金、全国平均1177円に——3分の2の地域が『国の目安超え』を選んだ理由

厚生労働省は9月3日、2026年度の地域別最低賃金改定額について、全47都道府県の地方審議会 による答申が出そろったと発表した。全国加重平均は前年度比56円増の1177円で、昭和53年度 以降で2番目に高い引き上げ幅。33府県が国の示した目安額を上回る答申となり、最高額に対する 最低額の比率も84.8%まで改善(12年連続)。10月1日から12月2日にかけて順次発効する。

2026年8月6日定番の型

名目の給与は34年ぶりの伸び、でも実質は1.6%——「賃上げ」の二重の読み方

厚生労働省が8月5日に発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を除いた実質賃金が 前年同月比1.6%増と6カ月連続のプラス。名目の現金給与総額は53万1677円で3.4%増え、3%超の 伸びは5カ月連続で1992年3月以来34年3カ月ぶり。同じ6月の消費者物価は1.9%上昇していた。

2026年7月29日定番の型

最低賃金の目安は55円上げの1176円——「いくら上げるか」より「どう配るか」で読む

中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で55円(4.9%)引き上げ、 時給1176円とする答申をまとめた。物価上昇の鈍化を受け、前年の63円は下回った。都市部のAランクは 54円、地方を含むB・Cランクは56円と、水準の低い地域を厚く底上げする配分になった。実際の額は 今後、各都道府県の地方審議会が決め、多くは10月以降に発効する。

2026年7月17日定番の型

夏のボーナスが初の平均100万円超え——建設を押し上げた「人手不足の値段」

日本経済新聞社の最終集計で、2026年夏のボーナスの平均支給額が104万4168円となり、 前年比4.49%増で5年連続の過去最高を更新した。最終集計で平均100万円を超えたのは初めて。 建設など人手不足の業種が全体を押し上げ、鹿島は270万円で首位となった。

2026年7月5日定番の型

税収84兆円で6年連続過去最高——「国が儲かった」と読んでいいか

財務省が発表した2025年度の一般会計決算で、税収は84兆2226億円と前年度比12.0%増となり、6年連続で過去最高を更新した。 所得税・消費税・法人税の基幹三税がそろって増え、消費税と法人税は過去最高。 税収の上振れを受け、政府は国債発行額を3兆円圧縮した。