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賃金の決まり方
賃金がなぜ上がりにくいか、実質賃金・生産性との関係
この概念を学べるレッスン
- 賃金はなぜ上がりにくいか労働と雇用の経済・約2分
この概念で読むニュース4件
2026年8月6日定番の型
名目の給与は34年ぶりの伸び、でも実質は1.6%——「賃上げ」の二重の読み方
厚生労働省が8月5日に発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を除いた実質賃金が 前年同月比1.6%増と6カ月連続のプラス。名目の現金給与総額は53万1677円で3.4%増え、3%超の 伸びは5カ月連続で1992年3月以来34年3カ月ぶり。同じ6月の消費者物価は1.9%上昇していた。
2026年7月29日定番の型
最低賃金の目安は55円上げの1176円——「いくら上げるか」より「どう配るか」で読む
中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で55円(4.9%)引き上げ、 時給1176円とする答申をまとめた。物価上昇の鈍化を受け、前年の63円は下回った。都市部のAランクは 54円、地方を含むB・Cランクは56円と、水準の低い地域を厚く底上げする配分になった。実際の額は 今後、各都道府県の地方審議会が決め、多くは10月以降に発効する。
2026年7月17日定番の型
夏のボーナスが初の平均100万円超え——建設を押し上げた「人手不足の値段」
日本経済新聞社の最終集計で、2026年夏のボーナスの平均支給額が104万4168円となり、 前年比4.49%増で5年連続の過去最高を更新した。最終集計で平均100万円を超えたのは初めて。 建設など人手不足の業種が全体を押し上げ、鹿島は270万円で首位となった。
2026年7月5日定番の型
税収84兆円で6年連続過去最高——「国が儲かった」と読んでいいか
財務省が発表した2025年度の一般会計決算で、税収は84兆2226億円と前年度比12.0%増となり、6年連続で過去最高を更新した。 所得税・消費税・法人税の基幹三税がそろって増え、消費税と法人税は過去最高。 税収の上振れを受け、政府は国債発行額を3兆円圧縮した。