財政政策

2026年7月28日定番の型

食料品の消費税を1%に——「どこを」減税するかで、何が変わるのか

超党派の「社会保障国民会議」は7月27日、消費税減税をめぐる与野党の意見集約を断念した。 議長案は「2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%にする」もので、1%分を現金給付で戻して 実質ゼロを目指す案も併記された。野党に慎重論が広がり、最終判断は首相に委ねられる。

2026年7月21日定番の型

骨太方針を閣議決定、消費税減税は「8月上旬めどに」——先送りの理由を財政で読む

政府は21日、経済財政運営の指針「骨太方針2026」を閣議決定した。 焦点だった食料品の消費税減税は結論を出さず、「8月上旬をめどに方針を決定する」と明記して判断を先送りした。 与野党の協議は意見集約に至らず、最終判断は首相に委ねられる形となった。

2026年7月8日定番の型

電気・ガス料金の補助が再開 猛暑の7〜9月に値引き

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を、使用量が増える2026年7〜9月使用分について実施している。 電気は低圧で1kWhあたり7月・9月3.5円、8月4.5円を値引きし、家庭の申請は不要で自動的に差し引かれる。 財源には令和8年度の予備費が充てられる。

2026年6月19日定番の型

防衛費「GDP比2%」時代へ——数字の数え方まで論点になる理由

2026年度予算の防衛関係費は過去最大の9兆円台となり、補正予算を含めた前年度の防衛費はGDP比2%規模に達した。 一方、日経の集計では、インフラや海上保安庁まで含めた防衛関連費はGDP比1.9%とされ、「何を防衛費に数えるか」自体が論点になっている。 防衛費は2022年度の約5.4兆円から毎年およそ1兆円ずつ増えてきた。