需要と供給

2026年9月25日定番の型

都内の中古マンション、2年4カ月ぶり下落——「平均が下がった」を読むときの一呼吸

東京カンテイの発表によると、8月の東京23区の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は 前月比0.4%安の1億2677万円で、3カ月連続の下落。25カ月連続で続いた最高値更新は5月で止まった。 千代田区など都心6区は0.7%安の1億8068万円で、4カ月連続で下がっている。

2026年9月19日定番の型

物価指数は1.7%上昇、でも緑茶だけ31.5%——平均の裏で起きていたこと

総務省が9月18日発表した8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年同月比1.7% 上昇した。政府のエネルギー補助金により、上昇率は8カ月連続で2%を下回っている。一方、 個別品目では緑茶が31.5%上昇し、比較可能な1971年以降で最大の伸びとなった。抹茶需要の 拡大を受けて生産者が緑茶(煎茶等)の栽培を減らしたことが要因とみられる。

2026年9月12日定番の型

小麦の政府売り渡し価格12%引き上げ——遠くの干ばつと円安が、パンの値段まで動かす

農林水産省は2026年9月9日、10月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を、直近半年に比べて12%高い 1トンあたり7万20円(5銘柄加重平均)にすると発表した。2期連続の引き上げで、2023年4〜9月期 以来約3年半ぶりの高値水準。米国の干ばつによる不作やロシア・ウクライナ情勢による供給不安、 円安による輸入コスト増が背景にあり、パンや麺類の値段に転嫁される可能性がある。

2026年9月10日定番の型

コメ農家の廃業、米価高騰でも過去最多ペース——「儲かっているのに辞める」のなぜ

帝国データバンクは2026年9月6日、2026年1〜8月のコメ農家の廃業・倒産が計32件(廃業28件・倒産4件)に のぼり、3年連続で30件を超える高水準だったと発表した。記録的な米価高騰で2025年度は法人経営の農家の 8割近くが増益となったにもかかわらず、代表者の高齢化や設備の老朽化を理由に撤退が続いている。2026年産の 概算金は在庫増を背景に前年から2〜4割下落する見通しだという。

2026年9月7日定番の型

食料品消費税、1%への引き下げへ制度設計進む——「税率が下がれば値段も下がる」とは限らない理由

政府・与党は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる方針をめぐり、 9月中旬に税制改正大綱をまとめる予定で調整を進めている。秋の臨時国会での関連法案審議に備え、 経済財政相や財務相が兼任する「特命閣僚」の設置案も浮上した。制度設計では、店頭での価格表示の 特例など、引き下げ分を実際の値段にどう反映させるかが論点になっている。

2026年8月26日定番の型

新米、最大4割安に コメ「不足」から「余り」へ一転させた需給の力学

2026年産の新米について、JAが農家にあらかじめ支払う「概算金」が全国的に大幅下落している。 新潟県では前年比38%減、岩手県では現行方式となった2015年以降で最大の下げ幅となるなど、 北海道・北信越を中心に前年比2〜4割程度の下落が相次ぐ。背景にはコメの民間在庫量が 過去最多の243万トンに達したことがある。早場米はスーパーの店頭価格も下がり始めている。

2026年8月18日定番の型

DeepSeekのAPI料金、最大12倍に値上げ ピーク時間帯だけ高くなる価格設定の理由

中国のAI企業DeepSeekが2026年8月17日、API利用料金を大幅に値上げした。従来の一律料金から、 日本時間の午前10時〜午後1時・午後3時〜午後7時を「ピーク時間帯」として通常の2倍の価格を課す 方式に転換し、最新モデル「V4-Pro」の料金は項目によって従来比最大約12.1倍に達する。

2026年8月10日定番の型

世界の食料価格、3年半ぶりの高さ——値上がりを「供給ショック」の連鎖で読む

国連食糧農業機関(FAO)が7日発表した7月の世界食料価格指数は131.1(2014〜16年=100)と前月比0.6%上昇し、 2023年1月以来の高水準となった。穀物が3.4%(うち小麦は5.8%)、植物油が2.0%上がった一方、肉類・乳製品は下落。 悪天候に加え、黒海地域の供給混乱への懸念や、中東情勢による燃料・肥料の値上がりが押し上げ要因とされる (2026年8月7日発表)。

2026年8月4日定番の型

OPEC+、9月に最終増産——「価格を守る」から「シェアを取り戻す」への転換

主要産油国の集まり OPEC+ は8月2日、9月に日量18.8万バレルの増産で合意した。これで2023年以降に 段階的に決めてきた自主減産の巻き戻しが完了する。サウジアラビア・ロシアなど中核7カ国が主導し、 以降は2026年末まで生産枠を据え置く見通し。減産で価格を支える局面が一区切りついた。

2026年8月2日定番の型

「コメ余り」でも20県が増産へ——値下がりを呼ぶ「みんなの合理」の読み方

農林水産省の作付け意向調査(6月末時点)で、2026年産の主食用米を岩手・茨城など20県が前年より 増産する見込みと判明した。4月末調査から宮城など7県が増産予想に加わった。生産が順調なら、 高騰していたコメ価格は値下がりする可能性がある。市場は「コメ余り」が懸念される局面にある。

2026年8月1日定番の型

キオクシアの利益が46倍——「AI好決算」を、景気の波で読み直す

キオクシアが2026年4〜6月期決算を発表し、純利益は前年同期の約46倍・売上高も過去最高となった。 生成AI向けデータセンターでのNAND型フラッシュメモリー需要の急増と、販売価格の上昇が背景。 同時期にTSMCやサムスンなど半導体大手も相次いで過去最高益を更新した。

2026年7月17日定番の型

夏のボーナスが初の平均100万円超え——建設を押し上げた「人手不足の値段」

日本経済新聞社の最終集計で、2026年夏のボーナスの平均支給額が104万4168円となり、 前年比4.49%増で5年連続の過去最高を更新した。最終集計で平均100万円を超えたのは初めて。 建設など人手不足の業種が全体を押し上げ、鹿島は270万円で首位となった。

2026年7月8日定番の型

電気・ガス料金の補助が再開 猛暑の7〜9月に値引き

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を、使用量が増える2026年7〜9月使用分について実施している。 電気は低圧で1kWhあたり7月・9月3.5円、8月4.5円を値引きし、家庭の申請は不要で自動的に差し引かれる。 財源には令和8年度の予備費が充てられる。

2026年6月23日定番の型

続く米関税措置——「効率の貿易」から「安全の貿易」へ

米国の関税措置が続く中、ジェトロは日本企業向けの特設ページで各国の対応状況を随時更新している。 日米間では関税措置をめぐる合意が結ばれ、日本側は米国の戦略産業への大型投資(約80兆円規模)を打ち出した。 企業には調達先の分散などサプライチェーン再編の動きが広がる。