官僚制

2026年7月23日定番の型

公取委が30年ぶりに組織を作り替える——「規制する側」の体力の話

公正取引委員会が、現在の2局体制を3局に増やす大規模な組織改編の方針を固めた。 巨大IT企業やM&A審査を担う局と、中小企業取引を担う局を新設し、人員は約530人から 約1000人へ倍増させる。実現すれば1996年以来、約30年ぶりの大きな組織刷新となる。

2026年7月7日

「国家情報局」が始動——情報機関を国はどう束ね、どう縛るか

政府は7月、内閣情報調査室を改組し、各省庁に散らばる情報機能を束ねる「国家情報局」を新設する。 首相を議長とする「国家情報会議」の初会合を7月末に開き、中長期の「国家情報戦略」を策定する方針。 根拠となる設置法は5月に成立した。戦後の情報体制の再編にあたる。

2026年7月7日定番の型

税優遇・補助金の見直しで廃止はわずか1件 ―『減らせない支出』の構造を読む

「日本版DOGE」として13府省庁が租税特別措置や補助金など約120項目を自主点検した結果、廃止方向を明示したのは1件にとどまった。 片山さつき財務相は「満足いくものではない」と述べ、財務省としてより厳しい査定を行う方針を示した。 この取り組みには2026年1〜2月に国民から約3.7万件の意見が寄せられていた。