地方自治

2026年9月2日定番の型

核のごみ処分地、政府が「名指し」で調査を申し入れ——立候補が広がらない先にある選択

経済産業省は2026年8月31日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた 文献調査を、茨城県常陸大宮市に申し入れた。同市への申し入れは全国5例目で、自治体の応募を 待つのではなく国が主導して打診するのは、東京都小笠原村に続き2例目。受け入れれば市には 最大20億円の交付金が入る。

2026年7月25日

「副首都」を法律で置く——機能はなぜ一極に集まり、どうすれば散るのか

東京一極集中の是正と、大災害時にも国の機能を保つことを目的にした「副首都」構想の関連法が、 2026年7月24日の参院本会議で賛成123・反対121の2票差で可決・成立した。人口や経済規模など一定の 要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が指定し、規制緩和や税制優遇の対象とする。政府は今秋にも指定要件を定める。