モンゴルの国土は、実に77%近くがすでに劣化していると言われます。8月28日、この国の首都ウランバートルで、国連砂漠化対処条約の第17回締約国会議(COP17)が閉幕しました。197の締約国が集まり、土地の再生と干ばつ対策に向けて、政府・開発銀行・企業などが13億ドル規模の資金を投じると表明。牧草地の再生を支える12億ドルの新しい枠組みも動き出しました。
ここで注目したいのは、閉幕までの2週間で何が決まり、何が決まらなかったかです。資金と自主的な取り組みには多くの国が賛同しましたが、干ばつ対策に法的な拘束力を持たせる国際ルールづくりは合意に至らず、2028年の次回会議へ持ち越されました。協力の条件を思い出すと、この差の理由が見えてきます。破っても代償を負わない自主的な取り組みには賛同しやすい一方、守らなければ責任を問われる拘束力のあるルールには、各国の思惑が対立しやすいのです。
持続可能性とは、将来世代の力を損なわずに今のニーズを満たすことでした。お金は動き出しましたが、それを確実な仕組みに変えられるかは、まだこれからの課題です。