労働市場

2026年10月3日定番の型

予想の3分の1だった雇用増——9月の米雇用統計が映す「減速」のサイン

2026年10月2日、米労働省が9月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増と、 市場予想の8万8000人増を大きく下回った。失業率は4.1%から4.2%に上昇し、平均時給の伸びも 予想を下回って鈍化した。

2026年10月1日

「なぜ違うのか」を聞ける権利ができた——パート・有期雇用の新ルール

2026年10月1日、パート・有期雇用労働者を新たに雇い入れる際、「正社員との待遇の相違について 説明を求めることができる」旨を明示することが義務化された。求めがあれば、事業主は待遇差の 内容や理由を説明しなければならない。同一労働同一賃金ガイドラインも同日改定される。

2026年9月29日定番の型

最低賃金、10月から全国で引き上げへ——「賃金の下限」を労働市場で読む

厚生労働省は9月3日、2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金について47都道府県すべての改定額が 出そろったと公表した。全国加重平均は1,177円(前年比+56円)、最高額は東京の1,280円、 最低額は宮崎の1,085円で、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効する。

2026年9月20日定番の型

最低賃金、全国平均1177円に——3分の2の地域が『国の目安超え』を選んだ理由

厚生労働省は9月3日、2026年度の地域別最低賃金改定額について、全47都道府県の地方審議会 による答申が出そろったと発表した。全国加重平均は前年度比56円増の1177円で、昭和53年度 以降で2番目に高い引き上げ幅。33府県が国の示した目安額を上回る答申となり、最高額に対する 最低額の比率も84.8%まで改善(12年連続)。10月1日から12月2日にかけて順次発効する。

2026年9月8日定番の型

AIは仕事を奪うのか、変えるのか——厚労省白書案が示す「創出と喪失の両方」

厚生労働省がまとめた2026年版労働経済白書案が判明した。AIなどの技術革新について 「雇用の大幅な減少が生じているとの裏付けはされていない」とする一方、米国では ソフトウェア開発やカスタマーサービス部門で雇用減につながった例もあり「創出、 喪失両方の事例がある」と分析。対応として円滑な労働移動やリスキリング支援の 強化を挙げている。白書は9月中に公表予定。

2026年8月27日定番の型

エディオン子会社に公取委が勧告 — フリーランス138人への振込手数料、過大天引き

公正取引委員会は、家電量販店大手エディオンの子会社で家庭用電気製品の運送・設置を行う 株式会社ジェイトップに対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告を行った。 138人のフリーランス事業者への報酬から振込手数料を差し引く際、正当な理由なく計48万円余りを 過大に減額していたと認定した。同社は金融機関から優遇手数料を受けながら一般料率で計算していた。

2026年7月29日定番の型

最低賃金の目安は55円上げの1176円——「いくら上げるか」より「どう配るか」で読む

中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で55円(4.9%)引き上げ、 時給1176円とする答申をまとめた。物価上昇の鈍化を受け、前年の63円は下回った。都市部のAランクは 54円、地方を含むB・Cランクは56円と、水準の低い地域を厚く底上げする配分になった。実際の額は 今後、各都道府県の地方審議会が決め、多くは10月以降に発効する。

2026年7月17日定番の型

夏のボーナスが初の平均100万円超え——建設を押し上げた「人手不足の値段」

日本経済新聞社の最終集計で、2026年夏のボーナスの平均支給額が104万4168円となり、 前年比4.49%増で5年連続の過去最高を更新した。最終集計で平均100万円を超えたのは初めて。 建設など人手不足の業種が全体を押し上げ、鹿島は270万円で首位となった。

2026年7月10日定番の型

障害者の法定雇用率が2.7%に——『働く場』は市場に任せて生まれるか

2026年7月1日、民間企業に義務づけられる障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられた。 対象は従業員37.5人以上の企業に広がり、達成できない企業(常用労働者100人超)は不足1人あたり月5万円の納付金を納める。 段階的な引き上げの一環で、割当と納付金を組み合わせて雇用を促す仕組みが強まった。