労働市場

2026年7月29日定番の型

最低賃金の目安は55円上げの1176円——「いくら上げるか」より「どう配るか」で読む

中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で55円(4.9%)引き上げ、 時給1176円とする答申をまとめた。物価上昇の鈍化を受け、前年の63円は下回った。都市部のAランクは 54円、地方を含むB・Cランクは56円と、水準の低い地域を厚く底上げする配分になった。実際の額は 今後、各都道府県の地方審議会が決め、多くは10月以降に発効する。

2026年7月17日定番の型

夏のボーナスが初の平均100万円超え——建設を押し上げた「人手不足の値段」

日本経済新聞社の最終集計で、2026年夏のボーナスの平均支給額が104万4168円となり、 前年比4.49%増で5年連続の過去最高を更新した。最終集計で平均100万円を超えたのは初めて。 建設など人手不足の業種が全体を押し上げ、鹿島は270万円で首位となった。

2026年7月10日定番の型

障害者の法定雇用率が2.7%に——『働く場』は市場に任せて生まれるか

2026年7月1日、民間企業に義務づけられる障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられた。 対象は従業員37.5人以上の企業に広がり、達成できない企業(常用労働者100人超)は不足1人あたり月5万円の納付金を納める。 段階的な引き上げの一環で、割当と納付金を組み合わせて雇用を促す仕組みが強まった。