7月の景気動向指数が示す数字だけを見れば、日本は今、戦後最長の好景気の中にいます。内閣府の発表によれば、2020年6月を底として続く景気拡大局面は74カ月に達し、2002〜08年の「いざなみ景気」(73カ月)を超えた可能性が高いといいます。
ところが、この発表を見て「そんな実感はない」と感じた人も多いはずです。記事も、食料品をはじめとする物価高で「好景気の実感は乏しい」と指摘しています。ここで役に立つのが、好況と不況が波のように繰り返す「景気循環」という見方です。景気動向指数は、生産や雇用など複数の指標を合成して「今、経済の波がどの局面にあるか」を示すものであり、それ自体は嘘をついていません。問題は、その波の大きさと、一人ひとりの生活の間に、もう一段の変換過程があることです。
その変換過程を整理する視点が、「パイを大きくする」ことと「パイの分け方」を分けて考えるという発想です。景気指標の押し上げ役は、名目の経済成長、つまり物価上昇を含んだ数字であることが多い。パイの大きさ自体は記録的に見えても、賃金の伸びが物価に追いつかなければ、家計が実際に使えるお金(パイの取り分)は増えません。「景気は良いはずなのに、生活は楽にならない」という感覚は、多くの場合、成長そのものの否定ではなく、成長の果実がどこに、どれだけ届いているかという分配の問題として読み解けます。
景気の「長さ」を報じるニュースを見たら、その裏にある「誰の懐まで届いているか」を、あわせて問うてみてください。指標の記録と、生活の実感は、別々に検証する価値のある、二つの異なる問いなのです。