2026年10月、パートやアルバイトで働く人にとって長年の悩みの種だった「106万円の壁」がなくなります。これまで、短時間労働者が厚生年金や健康保険に加入する条件の一つに「月額賃金8万8000円以上(年収換算でおよそ106万円)」という金額の基準がありました。10月からはこの賃金要件が撤廃され、主に週20時間以上働いているかどうかが基準になります。
なぜこの「壁」がここまで問題視されてきたのでしょうか。ふつう、働く時間を1時間増やせば、手取りもそのぶん増えていくはずです。ところが106万円という一線を越えた瞬間、保険料の支払いが発生し、手取りがかえって目減りしてしまう。そのため多くの人が、あえてこの一線の内側にとどまるよう、シフトの時間を調整してきました。金額そのものより「境界線がそこにある」という事実が、人の働き方を強く方向づけてしまう——これは行動経済学が繰り返し指摘してきた構造です。人は損得を精密に計算して動くというより、目の前に引かれた一本の線に反応して行動を変えます。この「壁」は、扶養から外れたくないという意識とも結びつき、人手不足が深刻な業種で働き手が思うように増えない一因ともされてきました。
とはいえ、壁をなくせばすべてが解決するわけではありません。経済学の出発点にあるように、限られた時間と収入をどう配分するかには、常にトレードオフがつきまといます。撤廃後は、これまで壁の内側にとどまっていた人にも新たに保険料の負担が生じ、その一部は企業の負担増にもつながります。就業調整という一つの歪みが和らぐ代わりに、企業のコストや制度への不満という別の課題が浮かび上がる——この改革は、問題を「解決」したというより、抱える課題の形を変えたのだと捉えるほうが正確です。