集合行為問題

2026年9月27日

「AIは10億人の死者を出せる」——ゲイツ氏の警告を、「自主規制では足りない」の理屈で読む

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、米NBCテレビのインタビューで、AIは「10億人の死者を出すような事態を引き起こせるほど強力」だと警告した。 「自主規制だけで十分だと考える人はいない」として、安全対策や監視に政府や議員が関わるべきだと訴えた。

2026年9月14日定番の型

サンマ1匹486円——不漁の理由は『海水温』だけでは終わらない

水産庁の調査によると、2026年の日本近海のサンマ資源量は、8〜12月の漁期で前年の半数 以下となり、調査を始めた2003年以降で最も少ない見通しだという。東京・品川の鮮魚店 では、1匹486円と去年の約2倍の値がついている。海水温の上昇に加え、公海での漁場の 取り合いも資源減少の一因とされる。

2026年9月2日定番の型

核のごみ処分地、政府が「名指し」で調査を申し入れ——立候補が広がらない先にある選択

経済産業省は2026年8月31日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた 文献調査を、茨城県常陸大宮市に申し入れた。同市への申し入れは全国5例目で、自治体の応募を 待つのではなく国が主導して打診するのは、東京都小笠原村に続き2例目。受け入れれば市には 最大20億円の交付金が入る。

2026年9月1日

OpenAIなど120社超、AIサイバー攻撃に「集団防衛」の公開書簡——なぜ競合が手を組んだのか

OpenAIは2026年8月27日(現地時間)、Google・Microsoft・Anthropic・AWS・Ciscoなど120社超の企業・団体と 連名で、AIを悪用したサイバー攻撃の急増に備える公開書簡「A call for collective action on cyber defense」を 発表した。現行のセキュリティ対策は不十分であること、防御側へのAI普及、国際的な連携の必要性を訴えている。

2026年8月19日定番の型

太平洋クロマグロ、大型魚の漁獲枠25%拡大で合意 メキシコ翻意の舞台裏

日本・韓国・米国など太平洋クロマグロの資源管理に関わる10カ国・地域が、2026年8月18日の オンライン協議で漁獲枠の拡大に合意した。太平洋中西部の大型魚(30kg以上)の枠を 11,869トンから14,836トンへ25%拡大する一方、小型魚(30kg未満)は5,125トンから 4,823トンへ6%縮小する。2027〜28年に適用される。7月の対面会議では反対したメキシコを、 日本政府の副大臣派遣による説得で合意に転じさせた経緯がある。

2026年7月14日定番の型

熊本で世界の自然会議が開幕——『みんなの財産』ほど、なぜ守られないのか

「グローバル・ネイチャーポジティブサミット2026」が7月14〜15日、熊本城ホールで開かれた。 2022年に196か国が合意した生物多様性の世界枠組(GBF)の実装を早めるのが狙い。 国だけでなく企業・金融・自治体を当事者として巻き込み、10月のCOP17へ成果を発信する。

2026年7月10日定番の型

NATO首脳会議が閉幕、欧州が防衛の役割拡大へ——『みんなの安全』は誰が担うのか

トルコで開かれていたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議が7月8日に閉幕した。 会議では、アメリカ以外の加盟国がヨーロッパの防衛でより大きな役割を担うことが確認された。 アメリカは各国に国防支出を増やすよう促してきており、負担のあり方が焦点となっている。

2026年7月8日定番の型

リニア静岡工区、知事が着工を容認 水問題に折り合い

静岡県の鈴木康友知事は7月7日、リニア中央新幹線の静岡工区について県内での着工を容認すると表明した。 着工の前提となる自然環境保全協定をJR東海と結ぶ方針で、約10年争点だった大井川の水資源問題に一定の決着がついた。 品川―名古屋の開業見通しは当初の2027年から2036年以降にずれ込む。

2026年7月7日定番の型

税優遇・補助金の見直しで廃止はわずか1件 ―『減らせない支出』の構造を読む

「日本版DOGE」として13府省庁が租税特別措置や補助金など約120項目を自主点検した結果、廃止方向を明示したのは1件にとどまった。 片山さつき財務相は「満足いくものではない」と述べ、財務省としてより厳しい査定を行う方針を示した。 この取り組みには2026年1〜2月に国民から約3.7万件の意見が寄せられていた。